後編「地域版アーツカウンシルに求められる役割２」アーカイブ(2016年12月17日) - セミナー・イベント

後編「地域版アーツカウンシルに求められる役割２」アーカイブ
～シンポジウムの概要～

2016年7月に実施された「地域版アーツカウンシルに求められる役割２」の概要を公開します

Explatでは文化庁が2015年5月に発表した「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）」において計画されている、将来的な地域版アーツカウンシルの創設に向けた体制構築に注目し、2016年1月、7月と継続してシンポジウムを実施してきました。

7月に実施された「地域版アーツカウンシルに求められる役割２」では、地域版アーツカウンシルの創設や運営をバックアップする役割となる、文化庁の「平成28年度　文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業（地域における文化施策推進体制の構築促進事業）」に採択された各自治体の担当者を招き、それぞれの取り組みや今後の計画を伺う機会を設けました。
その概要を以下に公開します。

【登壇者（敬称略）】
饗場厚　　　文化庁 文化部芸術文化課 文化活動振興室 室長補佐
塚原進　　　新潟市文化スポーツ部 文化創造推進課　課長
中野浩一郎　横浜市文化観光局 文化芸術創造都市推進部 創造都市推進課 担当課長
三浦宏樹　　大分県芸術文化スポーツ振興財団　参与 兼 アーツラボラトリー室 室長
岩瀬智久　　静岡県文化・観光部 文化政策課 専門監
佐藤千晴　　大阪府市文化振興会議 アーツカウンシル部会（大阪アーツカウンシル）統括責任者

【シンポジウム モデレーター（敬称略）】
太下義之　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 芸術・文化政策センター　主席研究員／センター長

シンポジウム「地域版アーツカウンシルに求められる役割２」（2016年7月15日開催）
主催：特定非営利活動法人Explat
共催：あうるすぽっと【豊島区立舞台芸術交流センター】

▶▶前半の「文化庁および採択団体による取り組み内容の報告」はこちら

シンポジウム「地域版アーツカウンシルに求められる役割２」

地域版アーツカウンシル設立の背景

太下　地域版アーツカウンシル設立の動きの背景には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催があります。オリパラは、スポーツの祭典というだけでなく、文化の祭典でもあります。昨年、文化庁からオリンピックの文化プログラムの基本方針が出され、全国で20万件の文化プログラムを実施するという目標が掲げられました。何らかの認定が行われると思われるなかで、霞ヶ関だけでは対応できないのでは、ということもあり、地域ではどのような文化振興と体制がありうるのかという議論の中から、地域版アーツカウンシル構想が出てきました。
　7月2日の文化経済学会でも、地域版アーツカウンシルに関するシンポジウムが開催されました。本日ご参加の5団体と文化庁、アーツカウンシル東京、沖縄版アーツカウンシルが入ってプレゼンテーションをしました。ここでどんな議論があったかというと、ひとつは、地域版アーツカウンシルが、各自治体における文化振興条例や文化振興計画にどう位置付けられているのかということ。多くは何かしらの位置付けがされていました。
　論点の2つ目は、助成制度とどう絡んでいくのかということと、施策へのフィードバックについて。３点目が独立性と専門性の問題。４点目が調査機能について。とくに地域の文化団体やアーティストの状況調査を行うということでした。そして５点目が専門的人材の育成と確保についてでした。

各団体の専門人材の雇用状況

太下　今日のシンポジウムは、NPO法人Explatが主催していますので、専門人材の雇用などについて関心が高いのではないかと思います。専門人材の職務内容や想定平均年収といった数値も確認しながら、議論を進めていきたいと思います。
　まずは新潟市から。職員の公募は、PDひとり、POふたり、臨時職員がひとりの計４人ですね。PD の想定年収が、504万から792万、POが300〜492万。これはかなり頑張られましたね。

塚原　頑張りました。いろんな事例を集めながら、新潟には優秀な人が来てほしいという強い思いがありましたので、ある程度の金額設定をした結果です。ぜひ能力のある人に移り住んでいただいて、一緒に新潟の文化をつくってくれればと思います。

太下　続いて横浜市です。新しい担当の方はどのように採用されましたか。また、来年度以降、増員の計画などはありますか。

中野　プラットフォーム構築推進担当は新たに採用しまして、専門スタッフは財団に従事している専門性を持った方にお願いしています。今後、プロジェクトをコーディネートしていただく方には、謝金という形でお支払いすることを想定しています。文化プログラム、プロジェクトの認定について、どのくらい業務量が出るかわからないのですが、増員の可能性はあります。

太下　年収は特定個人の情報になるので、非公開ですね。

中野　財団の給料ですので、500万〜600万ぐらいだと理解していただければ。財団はチームリーダーや役職の方がいらっしゃるんですが、そういった方と同じレベルです。

太下　続いては大分県です。人事については、プロジェクトアドバイザー、コーディネーター、アシスタントコーディネーターという３層になっていますね。アドバイザーはBEPPU PROJECTの山出さんと、大分県立短期大学の山口さんのおふたりということでした。非常勤ですから、謝金になりますよね。コーディネーターは常勤ですね。

三浦　平均して週４日程度の勤務ですから、ほぼ常勤といってよいと思います。公募ではありません。コーディネーターは私です。アシスタントコーディネーターは昨年度から財団の臨時職員として勤めており、私の元で地域のアートプロジェクトを手伝ってもらったスタッフです。
　文化庁の助成額が380万円程度ですから、事業費がその倍です。人件費はその事業費から出す形になります。

太下　続いては静岡県です。プログラムコーディネーターは３名ですね。日額で3万300円。今年度については80日。単純計算で240万円。来年フルでいくと300万円となりますね。

岩瀬　来年度はまだ具体化していないんです。考え方としてはこの延長にはしたくないと思っています。先ほど雇用条件をどうするかという話を、文化財団との関連を含めてしましたが、そこの軒先を借りるかたちで、年間契約の非常勤扱いにしたいと考えています。人数は増やしたいと考えていまして、年間契約で、常勤で、それなりの金額は出すということで、300万より多くなるのではないかと思います。当然人数が増えると統括役が必要となりますので、その方に対しては条件を上げたいと思っています。

太下　具体的にお話くださいましてありがとうございます。続いて大阪です。2015年度は大阪府・大阪市の文化アドバイザーとして計365万、アーツカウンシルの統括責任者として120万という形でやっていらっしゃると。POに相当する方は報酬日額という形ですね。

佐藤　はい。確定申告書を改めて確認しました。アーツカウンシルの報酬日額は9800円という限界があるので、府・市それぞれが時給制の「文化アドバイザー」という仕事をつくり、併任してある程度の年収を担保する変則的な形になっています。

太下　以上が来年を見越した、地域版アーツカウンシルの雇用と年収の状況でした。ここまでお聞きいただいて、文化庁の饗場さんから、コメントをお願いいたします。

饗場　全体的な感想としては、この事業を始めて１年目、それぞれに工夫をして取り組んでいただいているなと思いました。既存の組織をうまく活用し、ブラッシュアップとコーディネートをして、事業の主旨に合ったものにしていただいているなと。プラス特色ある取り組みを、自治体の方向性に従って、うまくやっていただいていると思います。
　ですので、今日お越しのみなさんのなかで、来年、アーツカウンシルの申請を考えているところがあると思いますが、既存の取り組みで切り口を変えるなりして、申請していただくのがひとつポイントかと思っています。
　それから、専門人材と雇用の関係ですが、それぞれ自治体の財政事情があると思いますので、文化庁からこうあるべきということを示すのは考えておりません。特色を出していただければと思っています。ただ、ひとつお願いにはなりますが、専門的人材が毎年変わってしまっては、ノウハウが継承されません。できるだけ継続的な雇用をお願いしたいと思います。今日のお話を聞いていると、雇用があるから人が集まるというのではなく、文化芸術でおもしろいことがあるから人が集まってくる形のほうがよいのだと思いました。

文化庁への質問

太下　では、皆様から出していただいている質問に移ります。
　１つ目は、日本芸術文化振興会での日本版アーツカウンシルの取り組みと地域版について、文化庁はどう捉えているかということです。
　２つ目、今後、財務省との折衝もありますが、2020年に向けて30近くのアーツカウンシルができてくることになりますが、全都道府県に行き渡らない。残された地域について何か支援策はお考えですか、ということ。
　3つ目。補助事業が終わったあと、ないし2020年が終わったあと、自立して展開してほしいという要請、希望がありましたが、実際それは難しいのではないかということで、補助金以外での支援策があればお伺いしたいということ。

饗場　質問ありがとうございます。答えられる範囲でお答えします。まず基金の日本版アーツカウンシルと地域版の考え方について。日本版は国の取り組みです。今年度から本格実施となりました。次は地域でアーツカウンシルをやっていかなくてはいけない。第４次基本方針でうたわれたというのがひとつの契機。国の整理がついたので、地域で始めようということになりました。
　２つ目の質問は、最大で15事業、毎年５事業ずつ増やしていって、2020年度で終わりにします。すると、毎年最大で15事業の支援が可能になり、トータル25の自治体に対して支援をすることになります。都道府県と政令市を含めれば67ありますので、すべての自治体に対して支援することは不可能です。この補助金はばらまきだと思っておりません。国として特色のあるアーツカウンシルを支援していきたいと思っており、すべてに対して支援することは想定していません。残された地域への手当ては、うまく連携をしていただくということになります。
　３つ目、３年で支援を打ち切ることにしています。なんとかして工夫をしていただいて、今の体制を確立していただきたい。一方で、事業を立案したものについては、文化庁で、同じ事業の枠組みで、別の補助金を用意しています。その補助金を獲得していってほしいです。

太下　若干、私の意見を含めて補足しますと、日本版と地域版、違うものであって、直接関係するものではないんですが、連携する部分があってもいいのではないかと思います。確か、文化審議会の文化政策部門でも、車の両輪という説明がありましたし、地域版は地域の様々な背景を踏まえて千差万別になっている。そのときに何らか、ひな形を示すものが、日本版なのではないかと思います。一方で、地域版アーツカウンシルが日本版アーツカウンシルに対してもいい刺激になる、そういう環境になるといいのではないかと思っています。

各団体への質問

太下　各団体のみなさんに共通の質問をいくつかいただいています。
　最初は、「地域版アーツカウンシルがよりどころとすべき成果指標はどこを考えているか。またその中でいわゆる地域活性化と芸術文化そのものの振興はどう考えられますか」。結構本質的な質問かと思います。
　それから、「文化庁の補助金が切れたあと、どうするのか。それぞれの団体での想定されるビジョンはお話いただいていますが、どんな財源を考えているのか」
「人材不足という話が各団体から出ていたが、育成事業で検討していることは。対応策としてあるか」
「県と市の連携を具体的にどう考えているか」

　次に個別の質問です。
　横浜市への質問は「予定しているプラットフォームミーティングに参加するコアメンバーの具体的イメージは」
　大阪への質問は「指定管理者が行う業務も評価の対象になっているのか」です。

塚原　県との連携についてですが、申請をあげる際には、県と連携をとることという条件があったので、県と相談させていただいているところです。正直な話、温度差はあります。オリンピックが近づくほど、県からも具体的にアプローチがあると思いますが、これから先、連携していくときに守備範囲をどうするか、経費的な面をどうするかなど、具体的に相談しながらつくっていけばいいのかと思っています。

太下　新潟県と新潟市は独特の関係にあることは確かですね。新潟県自体、関東甲信越なのか、北陸なのか、東北なのか。また、新潟市内にある県民会館の指定管理は新潟市の財団がやっている、珍しいケースもある。うまく連携していると思います。

中野　横浜市は神奈川県との連携があります。もちろん、申請にあたっては県の文化課と話しています。ただ、現在、横浜市の財団に機能を置いていて、実際問題、県と連携するのはむずかしい。県も財団を持っていますが、いわゆる施設の管理が大部分を占めています。どういう部分で連携できるかはこれからですが、たとえば、神奈川県はKAAT 神奈川芸術劇場があります。横浜市には稽古場があり、小規模の発表の場でもありますから、ここで稽古をして、最後はKAATで発表する、という流れがつくれたらいいと思っています。文化プログラムについては、新たなことなので、役割分担していく必要があると思っています。
　また、プラットフォームミーティングに参加するコアメンバーのイメージは、横浜で長く活躍していただいているクリエイターの方です。具体的にいうと、「関内外OPEN!」という、関内地区に事務所を構えている方がスタジオを一般に公開する事業をやっていますが、そこにご協力いただいている方や、今後も引き続き、横浜で活躍する方などです。また、プロモーションが重要なので、メディアの方も入れていきたいと思います。
　補助金が切れたらどうするのか、ですが、これまでも横浜市は創造都市施策に力を入れてきていますので、事業は継続していきます。

三浦　アーツカウンシルがよりどころとする成果指標についてのご質問についてですが、大分県の場合、アーツカウンシルそのものを評価するというよりも、アートプロジェクトをどうやって評価するかの調査研究に着手しつつあります。別府市の「混浴温泉世界2015」や大分市の「おおいたトイレンナーレ2015」などはすでに評価を行って、ホームページで報告書を公開しています。混浴温泉世界はバランス・スコアカード（BSC）というマネジメントの手法をベースにした目標設定管理です。おおいたトイレンナーレはパフォーマンスメジャーメント（業績測定）を用いて、業績評価指標（KPI）を設定する手法をとっています。
　各地の芸術祭でも、経済波及効果とか、メディア露出の広告換算もやっていますが、そうすると来場者ばかりに着目した数字になりがちです。質にかかる定量指標も必要です。今回の混浴温泉世界はツアー形式で、来場人数は減ったけれども宿泊数は増えたので、観光消費はむしろ増えたといったように、より実質的な指標を重視しています。
　地域活性化と文化振興の関係については、地域でクリエイティブな人が育ち、クリエイティブな場、産業が広がっていくのは文化の振興とともに地域の活性化にもなると思います。その上で当然、アーティストの方々、経済界の方々、目的が違うところもあるのですが、そこは相互に尊重しあいながら、うまく互いを活用していくということかと思います。
　アーツカウンシルの最も重要な機能は、「独立性」と「専門性」といわれます。そうした視点からは、わが国では「独立性」の確保はなかなかむずかしい課題だと思います。英国でさえ、政権が交代して予算が削減されました。英国のような宝くじの収益金といった自主財源が、日本でにわかに想定されるわけでもない。ゆえに、「専門性」といった部分をどう構築・持続していくかがポイントだと思います。以上、私個人の感想として申し上げました。

太下　成果指標に関しては、ニューパブリックマネジメント、新しい行政評価があります。1990年代ぐらいからイギリスで始まっていますが、文化振興にとっては諸刃の剣ともいえますね。

三浦　ニューパブリックマネジメントの立場からは、市民は基本的に行政サービスを享受する「顧客」とされています。しかしながら、市民は同時に参加の「主体」でもあります。このため、市民参加の視点も重視しながら評価していかないと、変な結果になります。

太下　たとえばですが、文化政策の成果を入場者数のみを指標としてはかるならば、全国の美術館でドラえもん展をやっていればいい、ということになりますよね。もちろん、そんなわけではないのですから、それは指標の設定にそもそも問題がある、ということになります。

岩瀬　静岡県と政令市の関係ですが、なかなか一筋縄ではいかないですね。静岡県の政令市は静岡市と浜松市があって、２市合わせると人口が150万ぐらい。静岡県370万人弱です。
　たとえば、知事と市長がつばぜり合いを演じていてやりづらいといった事態があっても、実務担当者同士は変な張り合いをする必要はありません。連携したいのは、マネジメントの人材についてです。アウトリーチやワークショップの人材が不足していますから、育てていかなくてはなりません。今はそれぞれがバラバラでやっています。具体的に話が進んでいるわけではありませんが、現状を何とかしなくてはいけないという話は出ています。
　成果指標については、静岡も、県立美術館の評価を先んじてやりましたが、単純な数値をもって成果とするのは無理があると思います。数値化にトライして、限界を感じたのが静岡の美術館でした。定性的な部分にいかに説得力をもたせていくかということになっていってしまうのかなと思います。記述が長くなり、誰も読まない。コンパクトだと言い尽くせない、このジレンマをどうするか。事業そのものの評価があり、施策の評価、政策的な評価をどうするか、まだ十分ではありません。
　静岡県の文化振興基本計画も、１章を割いて、政策評価の項目があるんですが、まったく片付いておりません。今からトライしていかなくてはいけない状況にあります。人材の育成、具体的にどうこうまではいっていないのですが、POに相当する専門スタッフを置いていきたいと思っています。
　若手のスタッフ、場合によっては大学院の修士クラス。そういう人が育ってほしい。県立の静岡文化芸術大学が開学して10数年。初期に卒業した子たちが30代半ば、次第に一線で活躍してきています。文化プログラムがかなりからみますが、人材の育成を考えていきたい。

佐藤　指定管理業務は評価の対象にしていません。アーツカウンシルが出来る前に外部評価委員会があり、がっちりした枠組みで評価しているので、あえてアーツカウンシルが評価をする必要はないということです。
　助成金の応募団体に対して採択という形での最初の評価、それから視察。実施した後についての評価を行っています。審査というのは助成金を出すか出さないか、基準が明確なものがあるのでやっているのですが、審査基準にどれだけ合致しているか。ただ成果については数値だけでは評価できないというのは皆さんと同じです。
　府市の文化事業を見て思うのは、評価するためにはまず、何を評価されたいのか、どんな目標でどこまで行きたいのか、自己目標と、客観的な自己評価の積み重ねが絶対必要だということです。自己評価だと、がんばりました、よかった、よかった、で終わっているのが現状。アーツカウンシルで一番大事なのは専門性というお話がありましたが、その専門性は仕事によって変わってきます。事業をやるアーツカウンシルであれば、事業を遂行する専門性だし、評価や調査や審査が主体のアーツカウンシルであればそちらの専門性にぐっとシフトします。アーツカウンシルが模範としているイギリス、助成も事業も、アドボカシーもやりますという機能を網羅できるアーツカウンシルは、日本では、まして地域ではできませんから、地域に合わせた設計図をつくるところで、どういう専門性が求められているのか、次の解につながると思います。

太下　今日、ここに登壇されている５団体のうち、３団体が文化財団にアーツカウンシル機能がある。プラス、静岡県は財団に委嘱することを考えている。東京と沖縄も財団の中にそういう機能がある。そう考えると、おそらく、日本における地域版アーツカウンシルのひとつのあり方は、文化財団に機能を持たせていくのが落としどころなのかというのが見えてきています。
　一方で、日本の文化振興財団が、名前に相当するような文化振興をしてきたのかという問いかけがあります。静岡文化芸術大学で、自治体文化財団の統計を行っていますが、そのデータによると、日本の自治体文化財団がいつの時期に多く設立されているかというと、171団体のうち約半数が1990年代に出来ています。なぜかといえば、1990年代にたくさん地域に文化施設ができたんですね。
　ではバブル崩壊後、なぜそんなにたくさん建設されたのか。それは、旧自治省が自治体にとって使いやすい地方債を使うことを強く推奨したためです。初年度は１割負担ぐらい、その後、トータルでいっても４割ぐらいの負担で文化施設を建てることができたのです。非常にいいスキームですが、なぜこういうスキームができたかというと、その背景に、日米構造協議がありました。当時、バブルの直後、アメリカに対して巨額の貿易黒字がありました。アメリカは日本の国中で内需を作り出してほしいと要求しました。その答えが地方債であり、文化施設の建設ラッシュだったわけです。文化施設が出来たことで、その運営を行う文化財団ができました。そうした文化財団のフォローをしなくてはならないので、自治省（現在の総務省）所管の財団法人地域創造ができました。すなわち実は、文化行政というものの定義や役割がはっきりしないところで、文化施設や文化財団ができていたのです。
　なぜこういうことを話しているかというと、今、私は自治体文化財団についての論文を書いていまして、実に驚くべきことに、自治体文化財団を主題とした論文が日本には存在しないのですね。みんなに無視されてきた。このように、今までは文化振興の主体として無視をされてきた文化財団ですが、もしかしたら地域版アーツカウンシルというものを設置するなかで、もう一回役割を見直していくことができるかもしれないなと思っていますし、オリンピックの文化プログラムがその追い風になればいいと思います。
　第４次基本方針の中で、我が国における文化立国の姿が描かれています。「2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開にともない、国内外の多くの人がそれらに活き活きと参画しているとともに、文化芸術に従事するものが安心して希望を持ちながら、そして、文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出される」、文化庁の指針において雇用ということが書かれたのは初めてのことなのですね。逆にいうとそれまでの芸術関係の雇用が正面から捉えられてこなかったということですが、まさに地域版アーツカウンシルなり、オリンピックの文化プログラムを遂行するなかで、芸術文化関係の雇用というものをきちんと確立していくということを、ぜひ、地域版アーツカウンシルが中核になってやっていただけるといいなと思います。そして今日のシンポジウムが、そうした議論の契機になり、下支えになればいいなと思っています。


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